オレオケミカルをベースに化学品をはじめ、日用品、土木建設資材の分野で、
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IR情報

株主・投資家の皆様へ

既存事業を推進するとともに環境関連ビジネスを展開することで社会活動に貢献してまいります。

コロナ禍でも前年同期を上回る業績に、外需の回復が下支え

第62期(2022年3月期)上半期のご報告を申し上げます。新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、引き続き対面での商談が限られるなど、営業活動での制約を受けました。社内会議でもオンライン会議の活用等、感染防止策は継続しており、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除後も、当面は現在の対策を維持していく方針です。業績に関しては、前年同期はコロナの影響で殺菌消毒剤などの原材料需要の高まりがありましたが、当上半期は一段落し、また日用品事業でも巣ごもり需要が落ち着きました。ただ、前下半期より続く中国等の外需の回復に支えられ、業績は比較的堅調に推移しました。

こうした結果、第62期(2022年3月期)上半期のグループ全体の業績は、売上高9,993百万円(前年同期比26.3%増)、営業利益106百万円(前年同期比98.0%増)、経常利益193百万円(前年同期比42.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益124百万円(前年同期比37.3%増)となり、いずれも前年同期を上回る結果となりました。

その要因としては、特に化学品事業において、お客様の中国向けビジネスの復調や、当事業と関わりの深い植物油脂相場が高値で推移し、販売価格が上昇したことが寄与しました。需要面でも、界面活性剤業界の生産・販売数量が好調で、前年同期比だけでなく、コロナ前の2019年度と比較しても生産・販売数量ともに大きく上回りました。

高級アルコール販売が回復基調へ、日用品事業も堅調に推移

次に、セグメント別の取り組みについてご説明します。

化学品事業では、主要顧客の生産活動活発化により、オレオケミカルの主要製品である高級アルコールの販売数量が回復基調となりました。競合メーカーの供給不足で応援要請を受けたこともあり、界面活性剤等の中間加工メーカー向け原材料は、従来よりもシェアを増やしています。最終製品メーカー向けの原材料では、消毒衛生材料などの特需は落ち着きましたが、堅調に推移しています。

日用品事業では、前述の通り、コロナ禍の巣ごもり特需は落ち着いていますが、OEM商品の販売先である生協ルートの組合員数も増加傾向で、市場規模は堅調な状況にあります。前期に上市した排水管洗浄製品と眼鏡くもり止め製品については、アイテム数や販売チャネルの拡充、新しい形態の商品開発などを推進しました。

土木建設資材事業では、土木グラウト関連の公共工事は前年同期並みを維持しており、道路や橋梁、トンネルなど公共のインフラ耐震工事は今後に期待したいところです。民間工事は、業界によってコロナ禍の影響に差があり、特に鉄道関係の工事は延期や予算縮小が見られます。環境関連薬剤は、大規模な原位置不溶化(※1)工事物件は少ないものの、中間処理業者向けの薬剤は比較的順調に出荷しています。

環境ソリューションの取り組み強化、新しい土壌浄化促進剤も発売

当社グループでは、2021年4月に環境事業推進室を新設し、水やニオイの困りごとの解決を行う環境ソリューションへの取り組みを強化しました。水処理システムや脱臭機の販売そのものは数年前から行っていますが、専門部署を設けてバックアップ体制を強固にするとともに、社内での意識向上にも役立てています。この上半期には「第2回 関西労働安全衛生展」「第6回 関西工場設備・備品展」への出展をはじめ、積極的に営業活動を展開し、成約に結びつけただけでなく、化学品事業本体のビジネスにつながるなど、プラスアルファの成果も得られました。

当社グループの主力事業である化学品事業は、原材料相場に左右される面があるため、環境ソリューションビジネスを推進することで少しでもグループ全体の収益性を高めていきたいと考えています。

また、2021年10月には汚染土壌を浄化する新しい促進剤「ソイビオMA」を発売しました。微生物の作用で環境汚染を修復する技術(バイオレメディエーション)を用いて、VOCs(揮発性有機化合物)や油の分解を促し、汚染された土壌を浄化するもので、従来の薬剤より大幅にコストカットでき、食品加工過程で出る大豆ホエイを原料としているのも特長です。これまで廃棄されていた物質を用いて汚染土壌対策を行うため、アップサイクル(※2)で環境にやさしい薬剤といえ、サステナビリティに貢献できる商材となっています。

下半期も現在の取り組みを継続し、さらなる成長を目指す

下半期につきましては、化学品事業では、植物油脂相場は当面高値で推移すると見込んでいますが、自動車業界等で半導体不足の問題があり、先行きは不透明な状況です。日用品事業については、特に大きな変化はないと予想されます。土木建設資材事業では、道路補修関連工事や太陽光発電関連工事が引き続き堅調に推移すると考えています。

2022年4月、東証市場が新しい市場区分に移行します。当社はスタンダード市場を選択申請いたしました。移行後もコーポレートガバナンス・コードへの対応拡充にしっかり取り組むなど、上場基準を確実に維持し続けることで、自ずと企業価値の向上につながっていくと考えています。また、当社グループでは従来より環境に配慮した事業を展開しています。昨今はSDGs(持続可能な開発目標)への取り組みが注目されていますが、当社の事業活動がその開発目標にどのように当てはまり、貢献できているのか検証し、近いうちに開示していく予定です。

今後も当社グループでは、安定した持続的成長を目指して事業活動に邁進いたしますので、株主様におかれましては、末永くご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

  • (※1)土壌汚染対策手法の一つ。土壌を掘削することなく、特定有害物質が水に溶出しないように性状を変更すること。
  • (※2)廃棄物や不要品に新しい付加価値を持たせ、別の新しい製品に生まれ変わらせること。
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